特定技能の分野別要件

建設特定技能受入計画の認定

• 特定技能外国人を受け入れる前に、国土交通大臣の認定を受けた「建設特定技能受入計画」が必要です。
• 在留資格の申請前に認定を取得する必要があります。
• 申請から認定まで1.5〜2か月程度（補正期間を除く）。雇用予定日の約6か月前から申請可能です。
• 外国人就労管理システムから電子申請します。

建設業許可

• 受入れ機関は建設業法に基づく建設業許可を取得していることが必要です。
• 特定技能外国人に従事させる業務に対応する業種の許可が必要です。

建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録

• 受入れ機関（事業者）のCCUS登録が必要です。
• 特定技能外国人本人の技能者登録も必要です。
• CCUSカードを現場で携帯する必要があります。

JACへの加入

• 一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の正会員である建設業者団体の会員になるか、JACの賛助会員になる必要があります。
• JACは受入れ機関への巡回指導、教育訓練、試験実施などを担います。
• JACの賛助会員費は受入れ人数に応じて異なります。

FITS（一般財団法人国際建設技能振興機構）の巡回指導

• FITSによる巡回指導を受け入れる必要があります。
• 原則として年1回以上の巡回訪問があります。
• 就労状況、賃金支払い状況、安全衛生の確認が行われます。

月給制の採用

• 特定技能外国人の報酬は月給制であることが必要です。日給制、時給制は認められません。
• 安定した報酬の支払いを確保する趣旨です。

建設分野の協議会

• 建設分野特定技能協議会の構成員になる必要があります。国土交通省が設置・運営しています。

介護分野特定技能協議会への加入

• 厚生労働省が設置する「介護分野における特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
• 手続きはオンライン（協議会申請システム）で行います。FAXや郵送での申請はできません。
• 受入れ施設（事業所）を協議会の入会証明書に登録する必要があります。入会証明書に記載のない事業所では受入れできません。

技能試験

• 介護技能評価試験に合格する必要があります。
• 介護日本語評価試験にも合格が必要です（介護分野のみ、分野固有の日本語試験があります）。
• 介護福祉士養成施設修了者、EPA介護福祉士候補者としての在留経験がある場合は一部免除があります。

対象サービスの範囲

• 施設系サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなど）が主な対象です。
• 訪問系サービスは上記の条件を満たした場合のみです。
• 対象となる業務は身体介護等を含む介護業務全般です。

農業特定技能協議会への加入

• 農林水産省が設置する「農業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
• 受入れ機関（直接雇用の場合）および派遣先事業者が加入対象です。
• 加入はWebフォームから申請します。

技能試験

• 農業技能測定試験（1号）に合格する必要があります。
• 「耕種農業全般」と「畜産農業全般」の2区分があります。
• 農業分野の技能実習2号を良好に修了した場合は免除されます。

漁業特定技能協議会への加入

• 水産庁が設置する「漁業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
• 「漁業」と「養殖業」で分科会が分かれています。

技能試験

• 漁業技能測定試験（1号）に合格する必要があります。
• 「漁業」と「養殖業」の2区分があります。
• 漁業分野の技能実習2号を良好に修了した場合は免除されます。

食品産業特定技能協議会への加入

• 農林水産省が設置する「食品産業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
• 外食業分野と合同の協議会です。

衛生管理に関する要件

• HACCPに沿った衛生管理を実施していることが必要です。
• 食品衛生法に基づく営業許可または届出をしていることが必要です。

技能試験

• 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格する必要があります。
• 飲食料品製造業分野の技能実習2号を良好に修了した場合は免除されます。

食品産業特定技能協議会への加入

• 農林水産省が設置する「食品産業特定技能協議会」の構成員になる必要があります。
• 飲食料品製造業と合同の協議会です。

衛生管理に関する要件

• 食品衛生法に基づく営業許可を取得していることが必要です。
• 食品衛生責任者を配置していることが必要です。

技能試験

• 外食業特定技能1号技能測定試験に合格する必要があります。
• 外食業分野の技能実習2号を良好に修了した場合は免除されます。