身分系在留資格で働く外国人を雇用するときの基本

身分系在留資格を持つ人には、就労のための在留資格変更は不要です。在留カードに「就労制限なし」と記載されていれば、どの職種でもそのまま雇用できます。追加のビザ申請は必要ありません。

永住者も在留カードを所持しています。在留期間は無期限ですが、在留カード自体には有効期限があり、7年ごとの更新が必要です。有効期限が切れた在留カードは身分証明として使えません。

定住者には在留期間の定めがあります（最長5年）。在留期間が切れれば在留資格を失います。永住者のように無期限ではないため、在留期間の管理が必要です。

身分系在留資格であっても、ハローワークへの外国人雇用状況の届出は必要です（特別永住者は届出不要）。届出を怠ると30万円以下の罰金の対象になります（雇用対策法第40条）。届出期限は雇入れ日の翌月末日までです。離職時にも届出が必要です。

はい。身分系在留資格には就労制限がないため、正社員、パート、アルバイト、派遣など、どの雇用形態でも雇用できます。就労時間の制限もありません。

在留期間は無期限ですが、在留カード自体には有効期限があります。16歳以上の場合は交付日から7年間です。有効期限を過ぎた在留カードは更新が必要です。

在留期間の更新申請は本人が行いますが、企業として更新状況を確認しておくことは重要です。期限切れのまま就労させると不法就労助長罪に問われる可能性があります。

配偶者としての身分を失うため、在留資格の変更が必要になります。離婚後6か月以上、正当な理由なく該当する活動を行っていない場合、在留資格が取り消される可能性があります。雇用側が直接手続きする必要はありませんが、在留資格の変更状況を確認しておくのが望ましいです。

特別永住者は入管特例法に基づく地位で、主に旧植民地出身者とその子孫が対象です。永住者は入管法に基づく在留資格です。いずれも就労制限はありませんが、特別永住者は在留カードではなく「特別永住者証明書」を所持しており、外国人雇用状況の届出の対象外です。

はい。身分系在留資格には就労制限がないため、派遣元・派遣先を問わず、どの業務にも従事できます。外国人雇用状況の届出は派遣元事業者が行います。

失効情報照会は、在留カード番号が失効していないことを確認するものです。カードの記載内容（在留資格名、在留期間、就労制限の有無）が正しいかは別途確認が必要です。偽変造カードの可能性を排除するものではないため、ICチップ読取アプリケーションの併用が推奨されます。