2026年の外国人雇用制度変更まとめ

育成就労制度は2024年6月に改正法が成立し、2027年4月の施行に向けて準備が進んでいます。施行前の2026年から申請受付が段階的に始まるため、企業側も早めに対応を確認する必要があります。

2024年3月の閣議決定により、特定技能1号の受入れ見込数が2024〜2028年度の5年間で合計82万人に設定されました。前期（2019〜2023年度）の34.5万人から大幅に増加しており、政府として外国人材の受入れを拡大する方針が明確になっています。

見込数は上限ではなく、受入れの目安となる数字です。ただし分野ごとの見込数を大幅に超える状況が続く場合には、制度の運用が見直される可能性があります。

2024年3月の閣議決定で、特定技能の対象分野に新たに4分野が追加されました。いずれも深刻な人手不足が認められた分野です。

自動車運送業は日本の運転免許取得が前提となるため、受入れまでのリードタイムが他の分野より長くなる傾向があります。各分野の技能評価試験の実施スケジュールは、分野別協議会や所管省庁の公表情報を確認してください。

2025年4月から在留関連手続きの手数料が改定されました。在留資格の申請・変更・更新に関わるコストが変更されているため、予算計画の見直しが必要です。

特に在留資格認定証明書の交付が有料化されたことで、海外から人材を呼び寄せる際のコストが増加しています。複数名を同時に採用する場合はまとまった費用になるため、事前の確認を推奨します。

特定技能の受入れ企業に義務付けられている各種届出について、制度の見直しが予定されています。現行では四半期ごとの定期届出が求められていますが、届出の頻度や様式が変更される見込みです。