不法就労助長罪とは？企業が問われるケースと防止策

条文上の定義

入管法73条の2は、不法就労活動をさせたり、不法就労のあっせんを行った者を処罰する規定です。雇用主だけでなく、あっせんした者も対象になります。

不法就労活動の3類型

両罰規定

在留資格がない、または在留期間を超過した外国人を雇用しているケースです。

「留学」や「家族滞在」の在留資格を持つ外国人が、資格外活動許可を得ずにアルバイトをしている場合が該当します。また、資格外活動許可を受けていても、週28時間の上限（長期休業期間中は1日8時間以内）を超えて勤務させた場合も違反になります。

在留資格ごとに認められている活動範囲は決まっています。その範囲外の業務に就かせると不法就労助長罪に問われます。

具体的には、次のような状態は「確認義務を果たしていない」と判断されます。

採用時に在留カードの原本を必ず確認します。コピーや写真だけでは偽造を見抜けません。カード表面の在留資格、在留期間、就労制限の有無を目視で確認してください。

出入国在留管理庁が提供する失効情報照会サイトで、在留カード番号が失効していないかをオンラインで確認できます。採用時と在留期間更新時に必ず照会してください。

「留学」「家族滞在」などの在留資格を持つ外国人を雇用する場合は、在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認します。許可がなければ就労させることはできません。

外国人従業員全員の在留期限を一覧で管理し、期限の2~3か月前にアラートが出る仕組みを作ります。期限切れに気づかず雇用を続けると、それだけで不法就労助長罪に該当し得ます。

留学生など資格外活動で就労する外国人については、週28時間の上限を厳守する勤務管理が必要です。自社だけでなく、他社での勤務時間も含めた合計で判断される点に注意してください。本人への確認と記録を定期的に行いましょう。

配置転換や業務変更を行う際は、変更後の業務が在留資格で認められた範囲内かを必ず確認します。判断に迷う場合は、行政書士や入管への事前相談を検討してください。